家を買ったあとに補助金の存在に気がついても、あとの祭り。

住宅購入の補助金にはマイナーなものもあり、「補助金をもらいそびれた・・・」という結果になりかねません。

新築一軒家を購入すると、さまざまな補助金や助成金が受けられます。

この記事では新築一軒家を購入（建てた）ときにもらえる、

• 補助金、助成金
• 金利優遇

をまとめました。

せっかくの補助金、もらい忘れのないよう、チェックしていきましょう。

※以下、住宅購入の中でも「新築一軒家」でもらえる補助金に絞って解説していきます。

新築一軒家の購入でもらえる補助金・助成金

条件を満たした新築一軒家を購入（建てる）ことでもらえる補助金。

もらえる金額も数十万円～と大きいので、申請漏れのないよう気をつけてください。

すまい給付金：最大50万円

すまい給付金は、消費税の増税による影響を緩和するための補助金です。

条件を満たした住宅を購入することで、最大50万円の補助金がもらえます。

ただしもらえる補助金は、年収が増えるほど少なくなります。

すまい給付金をもらうための条件は、

• 自分が住むための家であること。
• 床面面積が50㎡以上であること。

などであり、ほかの補助金に比べて条件が緩和されているのが特徴です。

年収775万円以下であれば、該当される方も多いはず。忘れずに申請するようにしましょう。

▽すまい給付金については、こちらで詳しく解説しています。

すまい給付金は令和3年まで！受給条件（新築・中古・収入）・給付額を徹底解説！

次世代住宅ポイント：最大35万ポイント

次世代住宅ポイントは、対象となる住宅・設備を購入することで、最大35万ポイントがもらえる制度です。

獲得したポイントは、事前に登録されている各種商品と交換できます。

交換できる商品は、家電・インテリア～アウトドアグッズから選べ、どれにするか迷うほど。

次世代住宅ポイントでは、購入する住宅の性能によってポイントの上限が変わります。

【一定の性能を有する住宅?】最大30万ポイント

【高い性能を有する住宅?】最大35万ポイント

▽次世代住宅ポイントの詳しい概要はこちら！

次世代住宅ポイントとは？受給条件・対象期間の要点を解説！

▽次世代住宅ポイントの賢い活用方法はこちら！

次世代住宅ポイントは何に使える？どんな商品がもらえる？賢い使い道をご提案！

ZEH補助金：70万円～

ZEHとは、「ゼロ・エネルギー・ハウス」のこと。

断熱性・省エネ性を高め、太陽光でエネルギーを創出することで、エネルギーの消費を実質ゼロにした住宅です。

ZEH補助金では建てる家の性能によって、もらえる補助金が変わります。

・ZEH：70万円 / 1戸

・ZEH＋：115万円/1戸（ZEHよりも高い断熱性・HEMSの追加など）

・ZEH＋R：125万円＋～最大60万円/1戸（停電などの災害リスクへの対応）

注意すべきなのが、ZEH補助金を受けるには、事前登録された「ZEHビルダー」で家を建てる必要があること。

ただし現在では多くのハウスメーカーが、ZEHに対応した住宅を建てています。

▽ZEH対応のおすすめハウスメーカーはこちら！

ZEH対応ハウスメーカーはどこがおすすめ？6社の特徴を比較分析！

▽ZEH補助金の詳しい受給条件についてはこちら！

ZEH補助金とは？受給条件・給付額・申請期限を解説！

地域グリーン化事業：最大170万円

地域グリーン化事業は、

• 木造住宅
• グループが定める指定した地域の木材を使用している。

という住宅に支給される補助金です。

購入する住宅の性能によって、補助金の上限が変わります。

• 長期優良住宅、認定低炭素住宅：最大100万円
• ゼロエネルギー住宅：最大160万円

ZEHと同様に認定されたビルダーで建てることも同じですが、指定された地域の木材を使用する点が異なります。

地方独自に行っている補助金・助成金

地方自治体によって、独自に行われている補助金・助成金も多いです。

例）東京都墨田区

内容：親世代と同居、もしくは近居する場合、住宅費の一部（50万円）を助成。

【墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度】新たに親世帯と同居又は近居(親世帯の住宅から1km以内)するために住宅を取得する子育て世帯(義務教育修了前の子どもがいる世帯)に対して、住宅建設費の一部(50万円)を助成する。

引用：goo不動産

・栃木県宇都宮市

内容：中心市街地への住宅促進制度　最大30万円

【中心市街地における住宅取得補助制度】中心市街地に住宅を取得し新たに転居する世帯に対し、住宅取得のための借入額の1.5％(上限30万円)を補助。取得に関して、返済期間が10年以上の住宅ローンを借り入れしていること。世帯の所得合計額が780万円以下であること。住宅の居住部分が25平方m以上で不動産登記がなされていること。自治会に加入していること。市税の滞納がないこと。市内に他の居住用建物を所有していないこと。

引用：goo不動産

・山形県米沢市

内容：地域産の木材使用の補助金　最大20万円

米沢産又は山形県産材を30万円以上使用する建物であり、かつ、材積の70％以上は米沢産を使用する。助成金額は木材費の1/2の額で上限は20万円。

引用：goo不動産

各地域独自の補助金は情報は公式ＨＰに掲載される程度で、見逃しがちです。

知らないだけで支給条件に該当している場合も多く、住宅購入する際はお住まいの自治体のＨＰを確認してみましょう。

▽各地域の補助金・助成金は、こちらの「goo不動産」の各市町村ページに記載があります。

＞各市町村の独自の補助金を確認してみる。

住宅ローンの金利引き下げ

条件を満たすことで住宅ローンの金利が引き下げられる場合もあります。

長期的にみると、補助金とそん色ない金額となります。

フラット35子育て支援型：5年間金利0.25%引下げ

フラット35を利用される方で、

• 若年子育て世代である。もしくは3世代同居、近居である。
• 指定された地域で住宅を購入する。

この条件を満たすと、5年間金利が0.25%引き下げられる優遇が受けられます。（1.27%→1.02%）

仮に住宅ローンを3,000万円借りる場合、金利引き下げにより総支払額は38万円お得になります。

さらにフラット35Ｓの金利引き下げを併用すると、5年間金利は0.5%の引き下げ。（1.27%→0.77%）

完済まで金利の変わらない安心感に加え、変動金利なみのお得な金利が利用できます。

▽フラット35子育て支援型については、こちらで詳しく解説しています。

申請は何歳までOK？フラット35子育て支援型の適用条件を解説！

まとめ：お得な補助金を忘れずに！

住宅購入に関する補助金は多く、該当している場合はもれなく利用したいところです。

【新築一軒家の購入で利用できる補助金まとめ】

• すまい給付金：最大50万円
• 次世代住宅ポイント：最大35万ポイント
• ZEH補助金：70万円～
• 地域グリーン化事業：最大170万円
• 地方独自の補助金
• フラット35子育て支援型：5年間金利を0.25%引下げ

とくに地方自治体ごとに実施している補助金は、情報が限られていることもあるので、事前にチェックするようにしてくださいね。

フラット35子育て支援型とは、若い子育て世帯のマイホーム購入を支援する制度です。

フラット35の金利より、5年間0.25%の金利が引き下げられます。

「たった0.25％の引き下げ？」

と、思うかもしれません。

しかし住宅ローンの返済総額は、38万円もお得になるのです。（住宅ローンを3,000万円借りた場合）

フラット35子育て支援型は、今、子育てしている世代にとって、ぴったりの優遇制度。

ぜひ適用条件をチェックして、該当される方は利用を検討してみましょう。

フラット35子育て支援型とは？

「子供が生まれたら、一軒家でのびのびと子育てしたい」

子供は小さいときほど家にいる時間も多く、「広い一軒家でのびのびと子育てしたい」と思う方は多いです。

しかし実際には親の年齢が若いときほど収入が低く、借りられる住宅ローンの上限も低くなりがちに。

それゆえ子供が小さく、本当にマイホームが必要な時期に、賃貸アパートで我慢してしまう・・・というケースが多々あります。

この状況を改善するために、フラット35子育て支援型はスタートしました。住宅ローンの金利を引き下げることで、マイホーム購入を応援します。

住宅ローンの金利の引き下げは、通常のフラット35の金利から0.25%引下げ。契約した年から5年間、0.25%引き下げられた優遇金利が続きます。

ただし注意すべきなのが、適用条件が地方公共団体によって異なること。

フラット35子育て支援型は、提携した地方公共団体によって運営されているからです。

そのため優遇金利を受ける適用条件は、住宅を購入する場所（市町村）によって変わります。

どれくらいお得になるのか？

住宅ローンの金利が0.25%引き下げられると、どれくらいお得になるのでしょうか？

住宅ローンを3000万円借りたときの総支払額を、シミュレーションしてみましょう。

※データ引用：フラット35公式

※金利はいずれも2019年11月現在

毎月の返済額の差は、たった3,547円（当初5年間）。

しかし35年後の完済時の返済総額の差額は38万円に。ほかの補助金と比べて、そん色ない金額です。

フラット35Ｓと併用して、さらにお得に。

フラット35子育て支援型のメリットは、フラット35Ｓ（プランＡ、もしくはプランＢ）と併用できること。

フラット35Ｓと併用することで、当初5年間の金利が0.5%優遇されるのです。（プランＢの場合）

※データ引用：フラット35公式

※金利はいずれも2019年11月現在

フラット35Ｓと併用すると、当初5年間の金利は0.77%に。これは変動金利なみに低い金利です。

通常のフラット35との返済総額の差額は、77万円。住宅ローンの金利優遇を利用するだけで、ここまでお得になるなら、利用しない手はありません。

フラット35Ｓ（プランＢ）とは、通常のフラット35よりも厳しい基準を満たした住宅を購入したときの金利です。

フラット35Ｓ（プランＢ）が適用されるには、次の4つのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす必要があります。

• 省エネルギー性：断熱性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上
• バリアフリー性：高齢者配慮対策等級3以上
• 耐震性：耐震等級2以上、免震住宅
• 耐久性、可変性：劣化対策等級3であり、維持管理対策等級2以上

これらの基準は現代の住宅技術ではそう難しいことではなく、多くの住宅で無理なく達成できるでしょう。

ローコスト住宅・建売住宅でも、フラット35Ｓ（プランＢ）の基準を満たす場合も多いです。

また、さらに厳しい基準をクリアすると、フラット35Ｓ（プランＡ）が適用されます。こちらに該当すると、0.25%の金利引き下げが10年間続きます。

フラット35子育て支援型の適用条件。

フラット35子育て支援型の適用は、次の2つとも満たすことが必要です。

1. 若年子育て世代であること。
2. フラット35子育て支援型に対応した地域で、住宅を購入すること。

ただしフラット35子育て支援の適用条件は、地方公共団体によって異なります。

なぜならフラット35子育て支援型は、地方公共団体との提携によってスタートした制度だからです。

ですので、地域によって適用条件が変わり、「若年子育て世代であること」の意味も変わります。

そのため詳しい適用条件については、提携する地方公共団体のＨＰでの確認が必要です。

若年子育て世代とは？

フラット35子育て支援型は、若い子育て世代のマイホーム取得を支援する制度。

そのため適用されるには、「若い子育て世代」あることが必要です。

ただし地方公共団体によって、「若い子育て世代」の条件が変わります。

例）若年子育て世代の条件

・神奈川県川崎市：満18歳以下の子供がいて、申請者の年齢が満49歳以下であること。

・岐阜県大垣市：住宅を取得される方が40歳未満であり、同居して扶養する子供が15歳未満であること。

地方公共団体によっては、独自に一時金などの補助金を設けている場合もあります。

住宅を購入する予定の地域が、どんな条件で募集しているのか、事前のチェックが必要です。

フラット35子育て支援型を利用できる地方公共団体はどこ？

現在、フラット35子育て支援型と提携している地方公共団体は、フラット35公式ＨＰで公開されています。

提携している地方公共団体は、同じ県の中でも市町村によって異なります。

たとえば東京都ですと、

【提携している地方公共団体】

・台東区

・墨田区

・福生市

・奥多摩町

のみとなります。

人口が集中している都市部ほど子育て支援に対応してないケースが多いですが、地方公共団体によっては都市部でも対応しているケースもあります。

まずは自分が家を買う地方公共団体の対応状況の確認が必要です。

▽対応している地方公共団体はこちら。

【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体

親世代との同居、近居で適用される場合も。

地方公共団体によっては、親世代との同居・近居によって、フラット35子育て支援型が適用されるケースもあります。

通常の子育て支援型では、申請者の年齢が適用条件に関係します。

ですが親世代との同居・近居でマイホームを取得する場合、申請者の年齢が不問となる地方公共団体も多いです。

・親と同居する可能性がある。

・実家の近くに家を建てる。

このような場合、子育て支援型の金利優遇が受けられる可能性があります。

まずは住宅購入予定の地方公共団体に、適用条件を問合せてみましょう。

まとめ：条件を満たすと、お得な金利でフラット35が借りられる！

フラット35子育て支援型は、

・若い子育て世代の方（もしくは親世帯と同居・近居される方）

・特定の地域で家を購入される方

この条件に当てはまるとき、フラット35から5年間0.25%の金利が引き下げられる制度です。

3,000万円の住宅ローンを借りた場合、返済総額で38万円もの差が生まれます。

さらにフラット35Ｓとの併用ができるので、5年間0.5%の金利引き下げにもなります。

フラット35は完済までの金利が一定で、とても人気のある住宅ローンです。

ですが金利は変動金利ほど、低くありませんでした。（長期固定金利なので、仕方ありませんが）

しかしフラット35子育て支援型・フラット35Ｓを活用すると、変動金利なみの低金利になります。

超・低金利時代と言われる今のうちに固定金利を借りてしまい、完済までずっとお得に・安心して返済できるのは大きなメリットでしょう。

フラット35のお得な優遇制度、子育て世代の方こそ、ぜひご検討くださいませ。

ただしリフォームの工事内容により、

• 最低基準の耐震性・劣化対策などをクリア　→　最大100万円
• 長期優良住宅と同等のリフォーム　→　最大200万円
• さらに省エネ基準より20％を達成　→　最大250万円

と、もらえる補助金の上限額が3段階で変わります。

この記事では長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要、補助金の適用条件について解説していきます。

中古住宅の購入を検討している方は、制度をよくチェックしておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存の中古住宅のストックを有効活用するためにスタートしました。

経年劣化している中古住宅や、耐震性・断熱性の低い中古住宅でも、適切にリフォームすることで、性能の高い住宅に生まれ変わります。

中古住宅をリフォームすることにより、

• 子育て世代の住宅購入促進
• 既存住宅の長寿命化
• 3世代同居環境の普及

などを目的とした補助金です。

もらえる補助金は、最大250万円。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、最大250万円の補助金がもらえます。

ただし中古住宅のリフォーム工事の内容により、もらえる補助金の上限額は変わります。

また長期優良住宅化リフォームにあわせて、「3世代同居リフォーム」を実施すると、＋50万円の補助金（上限）がもらえます。

もっとも基準が低いのが、「評価基準型」。

「評価基準型」では、劣化対策・耐震性を基準以上のスペックにリフォームします。

さらに「省エネ性・維持管理性」のうち、いずれか1つを基準以上のスペックにリフォームします。（戸建ての場合）

補助金の上限は100万円。

中古住宅を購入し、最低限のリフォームで済ませたい人におすすめです。

「認定長期優良住宅型」とは、「評価基準型」よりも高い基準をクリアした中古住宅です。

新築住宅でいうと「長期優良住宅」にあたり、断熱性が高く、長く快適に住める家になります。

補助金は最大200万円もらえますので、住宅購入時にまとめてリフォームしたい人におすすめです。

「高度省エネルギー型」では、最大250万円がもらえます。

「長期優良住宅型」の基準を満たし、かつ消費エネルギーの省エネ基準より20％削減が必要です。

補助金の計算方法・対象となるリフォーム工事

長期優良住宅型リフォーム推進事業の補助金は、

「対象となるリフォーム工事費　×　1/3」

で計算します。上限はそれぞれのリフォーム内容によって変わります。

対象となるリフォーム工事は次のようなものが含まれます。

補助金の対象となるリフォーム工事は、劣化対策や耐震性、断熱工事などであり、

• 間取りの変更
• 壁紙の張り替え
• 内装工事（キッチンの入れ替えなど）

は、対象工事に含まれません。

インスペクション（住宅診断）を受ける必要がある。

長期優良住宅化リフォームの補助金を受けるためには、インスペクション（住宅診断）を受ける必要があります。

インスペクションとは、指定された建築士や住宅診断士（ホームインスペクター）により住宅の劣化状況、欠陥の有無などを発見・診断することです。

インスペクションを受けることで、

• いつごろ、いくらぐらいの費用がかかるのか？
• あと何年持つのか？

などが分かるようになります。

インスペクションによって劣化などが指摘された場合、その部分をリフォームして修繕することが必要です。

またインスペクションの費用も、補助金の対象となります。

申請方法

長期優良住宅化リフォームの補助金の申請方法は2つあります。

• 通期申請タイプ：2019年5月10日～2019年12月20日まで
• 事前採択タイプ：2019年4月10日～2019年5月17日までの公募期間に応募（2019年実績）

このうち「事前採択タイプ」では、「提案型」での申請が可能です。

「提案型」とは、「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」など、各分野ごとに独自に提案して申請する方法です。

購入する中古住宅が、「評価基準型」・「長期優良住宅型」・「高度省エネルギー型」のいずれにも含まれない場合に利用できます。

3世代同居対応改修工事について

リフォームをする際に3世代同居対応のリフォームをすると、対象となるリフォーム費用の1/3が補助金として支給されます。上限は50万円です。

補助金の適用条件

3世代同居対応改修工事の補助金の適用条件は、3世代同居住宅であると認められることが必要です。

3世代同居住宅と認められる住宅とは、

「キッチン、トイレ、浴室、玄関のいずれか2つ以上が複数個所ある住宅」

と定められています。

たとえば、

このような間取りでは、トイレは2カ所ありますが、それ以外が1カ所しかないので、3世帯同居住宅とは認められません。

こちらの間取りではトイレは1カ所だけです。しかしキッチン・玄関がそれぞれ2カ所あるので、3世帯同居住宅と認められます。

ただし補助金の対象となるためには、リフォームによって3世帯同居住宅になることが必要です。

ですので、たとえキッチン・玄関がそれぞれ2カ所ある住宅でも、最初から2カ所である住宅は補助の対象にはなりません。

改修ではなく、増設である必要があります。

対象となる工事の種類。

3世代同居対応改修工事の補助金の対象となる工事には、次の種類があります。

ただし、キッチン・浴室の設置工事でも対象とならない工事もあります。

・給排水に接続されていないキッチン、浴室、トイレ。

・脱衣所の洗面設備。

・勝手口（居室や車庫に直接出入りするもの）

また補助金の趣旨はあくまでも「リフォームして3世帯同居住宅にする」になるので、すでに3世帯住宅の「改修リフォーム」は補助の対象になりません。

長期優良住宅化リフォーム補助金のまとめ

既存の中古住宅をリフォームし、一定の基準をクリアすることでもらえる、長期優良住宅化リフォーム補助金。

もらえる補助金は、対象となるリフォーム工事代金の1/3になります。

補助金の上限額は、クリアする基準のレベルによって変わります。

• 最低基準の耐震性・劣化対策などをクリア（評価基準型）　→　最大100万円
• 長期優良住宅と同等のリフォーム（認定長期優良住宅型）　→　最大200万円
• さらに省エネ基準より20％を達成（高度省エネルギー型）　→　最大250万円

またリフォームによって3世代同居住宅にすると、最大50万円の補助金が上乗せされます。

補助金を受けるためには、インスペクション（住宅診断）を受け、住宅の劣化状況を診断する必要があります。

中古住宅の購入後、安心して長く住み続けるためにも、ぜひ利用したい制度ですね。

と考えていませんか？お言葉ですが、それはとても危険な考えです。

なぜなら同じZEH対応住宅でも、各ハウスメーカーによって価格も特徴も大きく異なるからです。

ZEHに対応しているハウスメーカーは多くいますが、細部まで比較検討すべきでしょう。

この記事では、ZEHに対応したおすすめハウスメーカーの特徴について解説していきます。

あなたの理想の家を実現できるハウスメーカーはどれでしょうか？ぜひチェックしてみてください。

ZEH対応のハウスメーカー【大手ハウスメーカー】

高品質・高スペックをウリにする、大手ハウスメーカー。

断熱性・気密性の高いハイスペック住宅が得意で、ZEH普及率も高いです。（積水ハウス：79％/2018年実績値）

またZEHによる断熱性・気密性・省エネ性だけでなく、耐震性・耐久性なども高い性能を誇ります。さらに最新の設備（全館空調など）も導入されているので、快適なマイホームライフが楽しめます。

ただしその分価格は高く、坪単価80万円～が目安です。

ミサワホーム

映画「天気の子」とのコラボで注目が集まったミサワホーム。

ミサワホームは木造住宅を得意としたハウスメーカーです。

【ミサワホームの特徴】

ミサワホームは木のパネルを組み合わせて家を建てる、「木造モノコック構造※」。

しかし他メーカーとちがい、ミサワホームでは独自開発の接着剤によって木質パネルを貼り合わせます。

そのため、

・施工ミスの減少。

・強度が上がる。

といった効果があるとされています。

またデザインにも力を入れているので、外観を重視したい方にもおすすめのハウスメーカーです。

ミサワホームは、「SMART STYLE H」というZEH向けの商品があります。

もちろん、「SMART STYLE H」以外の商品でも、ZEH対応に変更も可能です。

※モノコック構造とは？

サイコロのように、家を面で支える構造のこと。

三井ホーム

大手ハウスメーカーとして人気の高い三井ホーム。

細かな部分まで高い品質を実現した家作りは、さすが大手ハウスメーカーと言ったところ。

三井ホームでは、木造モノコック構造を採用しています。

【三井ホームの特徴】

また「スマートブリーズ」という全館空調システムが選べます。

高い断熱性・気密性との相乗効果により、快適なマイホームライフが楽しめます。

三井ホームでは、「グリーンハウスゼロ」がZEH向けの商品になります。

ZEHでは「エネルギーゼロ」を目標としている中で、「グリーンハウスゼロ」ではZEHの基準よりも30％省エネを達成しています。

さらに全館空調「スマートブリーズ」により、開放的な空間でありながら、高い断熱性を維持しています。

ダイワハウス

ダイワハウスは鉄骨造のハウスメーカー。

独自の制振デバイスを搭載した耐震性の高い「xevoΣ（ジーヴォ・シグマ）」が人気です。

【ダイワハウスの特徴】

ZEH仕様住宅として、「スマ・エコ　ゼロエナジー」があります。

高い断熱性と省エネ設備・太陽光発電により、年間光熱費「－3,600円」が達成されるシミュレーションです。

積水ハウス

積水ハウスは日本でもっとも多くの住宅を手がけるハウスメーカー。

鉄骨造が得意ですが、木造住宅「シャーウッド」も人気です。

【積水ハウスの特徴】

オリジナル外壁「ダインコンクリート」・「ベルバーン」の人気が高く、外壁に惚れて積水ハウスに決める人もいるほど。

積水ハウスの手がけるZEH住宅は「グリーンファースト　ゼロ」。

ZEHの基準を達成するだけでなく、

・通風配慮設計。

・植栽まで提案する「5本樹計画」。

・燃料電池「エネファーム」の設置。

など、ZEH以上のスペックの家が建てられます。

ZEH対応のハウスメーカー【ローコストハウスメーカー】

ローコストハウスメーカーでも、ZEH対応住宅が建てられます。

ZEH基準を満たす省エネ住宅でありながら、大手ハウスメーカーの半額程度の価格で建てられるのが大きな魅力です。

タマホーム

圧倒的な低価格で知名度があるタマホーム。

しかし建てる家の品質は決して悪くなく、むしろ「この価格でこのクオリティ！？」と驚くほどです。

・一棟あたり71％の国産材を使用。柱・土台・床下合板。

・土台は腐食につよいヒノキを使用。

・ワンランク上のグレードモデル「大安心の家」では、全熱交換型全館セントラル24時間換気システムを標準装備。

・メンテナンス費用がかからない、「シーリングレスサイディング」採用（大安心の家）

無駄なコストをカットすることで、高品質の家を低価格で提供しています。

タマホームのZEH対応住宅は、「大安心の家　ゼロ」です。

人気商品である「大安心の家」をベースに、ZEH対応（年間エネルギーゼロ）の仕様にしています。

ZEH対応で断熱性が高いハイスペック住宅にも関わらず、価格は坪46万円を実現しました。（施工面積36坪の場合）

レオハウス

コストと品質のバランスがいいレオハウス。2019年のオリコン調査では「金額の満足感」で4位を獲得しています。

ローコスト住宅でコストを抑えながらも、

・ベタ基礎採用。

・グラスウール、もしくは吹付断熱が選べる。

・独自制振デバイス選択可。

など、安心して住めるスペックとなっています。

ただしZEH対応の専用商品はなく、それぞれの商品をZEH対応に仕様変更するスタイルになります。

ZEHに力を入れている地方の工務店も多い。

全国展開しているハウスメーカーだけでなく、地方に根差した工務店でもZEHに対応しています。

工務店の中にはZEH対応を特徴の1つととらえ、高気密・高断熱のZEH仕様に力を入れている工務店も多いです。

ZEHビルダーを管理する一般社団法人　環境共創イニシアチブ（sii）では、登録しているZEHビルダーを公開しています。

地方で絞って検索できるので、お住まいの地域の工務店を調べてみてはいかがでしょうか。

ZEHビルダー一覧（sii公式）

まとめ：ZEH対応でも、各ハウスメーカーで違い大きい。

ZEH住宅を建てるには、登録されたZEHビルダーで家を建てる必要があります。

ただし「ZEH対応」と一口にいっても、仕様・コンセプトはハウスメーカーによってまるでちがいます。

各ハウスメーカーを比較するときは、

・ZEHをどのレベルで達成するのか？（ZEH基準を達成/ZEH基準より30％省エネ達成など）

・ZEH以外の性能、コンセプト（耐震性、耐久性、間取りなど）

・価格（どこまでの性能を求めるか？）

などを比較してみてください。

もちろん、ハウスメーカーを選ぶのと同じくらい、営業マンを選ぶのも大切です。

いい家作りは、いい営業マンとの出会いが不可欠。ぜひ多くのZEHビルダーを比較してみてくださいね。

最大125万円（＋60万円）※の補助金がもらえるものの、ZEHを導入するには初期費用（200～300万円）がかかります。

補助金だけでZEHに対応するのは難しく、手持ちの住宅資金からの捻出が必要です。

ZEHを導入することで毎月の光熱費は下がります。

しかしZEH導入でかかった初期費用は、下がったランニングコストで回収できるのでしょうか？

この記事ではZEH導入にかかる初期費用をもとに、「ランニングコストでペイできるのか？」、シミュレーションしていきます。

結局ZEHはお得なのか？導入すべきなのか？導入のヒントになれば幸いです。

※ZEH＋Rの条件を満たし、蓄電池システム・太陽熱利用温水システムなどを導入した場合。

ZEHの導入で増える初期費用はいくら？

ZEH補助金の対象となるためには、高断熱・高気密化し、太陽光発電の設置が必要です。

そのためZEHの導入にかかる初期費用は、「一般住宅に比べ、＋200～300万かかる」、といわれています。

【ZEHに必要な初期費用】

• 高断熱化・高気密化の費用（断熱材・気密処理）
• 太陽光パネルの設置費用
• エコキュートなどの省エネ設備費
• HEMS※のエネルギー管理システム
• 電気自動車の充電設備

※HEMSとは？

ハウス・エネルギー・マネジメント・システムの略。家庭で使うエネルギー（電気・ガス）を管理するためのシステム、ならびに管理モニタのこと。家電製品とつなぐことで、節電・自動制御できる。

ZEHの補助金は最大で125万円（＋60万円）。ただしこの金額はZEHよりも厳しい条件をクリアした、「ZEH＋R住宅」での金額。ZEHだけの補助金は70万円です。

補助金だけで初期費用をまかなうのは難しく、負担の少なくなったランニングコストでペイできるのか？がポイントになります。

ZEH導入で安くなるランニングコストは？

ではZEH導入で負担が軽くなるランニングコストはどのくらいでしょうか？

何年で初期費用をペイできるか、簡単にシミュレーションしてみましょう。

理論的には光熱費がゼロになる。

ZEHとはゼロ・エネルギー・ハウス。

つまり理論的には、「使うエネルギー≦創るエネルギー」となり、光熱費がゼロになる住宅のことです。

戸建ての4人家族の光熱費の目安を月20,000円（年間平均）として計算すると、ZEHによる光熱費の削減効果は、

「月20,000円 × 12カ月 ＝ 24万円」

「年24万円 × 10年 ＝ 240万円」

年間24万円。10年で240万円の節約効果があるといえます。

ただしZEHの「光熱費ゼロ」の意味は、「毎月支払う光熱費がゼロ」ではありません。

設置した太陽光発電による余剰電力の売電を加味し、年間をトータルして「使うエネルギー≦創るエネルギー」とすることです。

ですので、月によっては光熱費が発生します。

太陽光発電による売電。

ZEHでは太陽光発電により、エネルギーを創出します。

ZEH補助金事業を管理しているsii（環境共創イニシアチブ）による公表データによると、発電による収支の平均は「年間3万円の黒字収支」です。

仮に同じ条件で10年間売電できたとすれば、

「年3万円 × 10年間 ＝ 30万円」

10年で30万円の売電収入が見込めます。

ただしこの数字はあくまでも平均値です。太陽光発電は、設置した地域・立地による影響を強く受けます。

• 地域ごとの気候（夏に晴れが多いと、発電量が増える）
• 立地ごとの日照条件（南向きがもっとも発電量が増える）

これらの条件を加味すると、売電による収支は過度の期待はできません。

ZEH設備の更新費用がかかる。

太陽光パネルは、定期的なメンテナンスが必要です。

メンテナンスで大きな割合になるのが、パワーコンディショナーの交換です。

パワーコンディショナーとは、太陽光パネルで発電した電気を家庭で使える状態に変換する精密機器。

太陽光発電のパワーコンディショナーは、およそ10年に1度の交換が推奨されています。

現在では1回の交換で30～40万円かかりますが、将来的には太陽光パネルと同様に値下がりする可能性が高いです。

ただしHEMS、エコキュートが故障したときも、更新費用がかかります。

家電製品の寿命は一般的に10年が目安。10年おきに設備更新を考えると、ZEHを導入したあとの維持費も安くはありません。

ZEH導入はお得なのか？

ZEHによるランニングコストを単純にシミュレーションしてみると、およそ10年で初期費用がペイできる・・・というのが1つのラインでしょう。

しかしこの結果だけで、ZEH導入はお得だといえるのでしょうか？

得する可能性はある。ただし本当に得するのは、初期費用をペイしてから。

ハウスメーカー・工務店の一部では、過剰にZEHのメリットを強調し、「初期費用は光熱費ゼロ・売電でペイできる」と営業しています。

たしかにZEHにすることで光熱費を抑え、売電収益で初期費用をペイできる可能性もあるでしょう。

ですが初期費用をペイするまでに、早く見積もったとしても10年はかかる見込みです。

ペイするまでの10年間は得しているように感じますが、初期費用を回収しているだけ。

つまりZEHの導入で本当に得するのは、最低でも10年先。初期費用をペイして、ようやくスタートラインに立てるのです。

「投資案件として、ZEHが優秀かどうか？」

これは人によって判断が分かれるところでしょう。

天候不順などでシミュレーションより発電量が下がれば、初期費用をペイするまでの期間は長くなります。

「お得」だけに焦点を当てるなら、外壁・屋根材をメンテナンスフリーの素材にして、メンテナンス代（10年に1回150万円～/サイディング外壁・スレート屋根）を節約した方が賢いかもしれません。

災害リスクまで考えると、得することは増える。

ただしZEH対応にすることで、

• 断熱性、気密性の高い家になるので、快適な家に住める。
• 断熱性、気密性の高い家になるので、ヒートショックの予防になる。
• 太陽光発電があるので、災害で停電したときのリスク回避になる。

というメリットがあります。

ランニングコストの損得だけでなく、災害へのリスク回避まで含めると、ZEH対応にする意味も変わります。

「ZEH対応にする費用は回収できないかもしれないが、ZEH補助金のあるうちに太陽光をつけておくか・・・」

これぐらいの温度感でZEH導入を検討すると、判断を間違えないでしょう。

ZEHの建築費とランニングコストのまとめ

ZEH導入による初期費用は、およそ200～300万円が相場といわれています。

それに対し、ZEHによるランニングコストの削減効果は、およそ年間27万円（太陽光の売電収入含む）。

単純なシミュレーションでは、約10年で初期費用がペイできる計算です。

しかし実際には、

• 太陽光発電が想定より下回った。
• 導入した設備が想定より早く故障した。

などのリスクがあり、初期費用をペイするまでに想定より時間がかかるかもしれません。

一部ハウスメーカー・工務店が過剰にPRするほど、ランニングコストに期待するのは危険でしょう。

ZEHを導入するときは単純な損得のシミュレーションよりも、ZEHにすることによる、

• 毎月の光熱費の負担が少ない、エコ住宅に住める。
• 断熱性、気密性が高く、快適な家に住める。ヒートショックの予防になる。
• 太陽発電があるので、災害時のリスク回避ができる。

などのメリットも加味すべきでしょう。

「ZEH補助金を利用して、ランニングコストの少ない、快適な家にお得に住める。」

ZEH導入は損得だけでなく、自分のライフスタイルに合わせて検討してみてくださいね。

大きな金額がもらえるので、補助金目的にZEHの導入を検討する方も多くいます。

もちろんZEHにすることで、

・最大125万円（＋60万円）もの補助金※がもらえる。

・高気密、高断熱の家が建てられる。

・最新のHEMSを導入できる。

・光熱費を抑えられる。場合によっては、売電価格でプラスになることも。

などのメリットもあります。

しかしZEHの導入にはデメリットもあります。

そのため単純に補助金だけを目的に導入すると、家作りに後悔が残るかもしれません。

この記事ではZEHのデメリットについて解説していきます。

またデメリットを踏まえた上で、「ZEHは導入すべきか？」のポイントを考察していきます。

※ZEH＋Rの条件を満たし、蓄電池システム・太陽熱利用温水システムなどを導入した場合。

ZEHの5つのデメリット

ZEHのデメリットは5つあります。

1・建築費用が高くなる。

2・太陽光発電は不安定である。

3・屋根の形、間取りが制限されることもある。

4・高性能な設備（HEMS）が故障したとき、修理代が割高になる。

5・家を建てるスケジュールが決まっている。

それぞれ解説していきます。

1・建築費用が高くなる

ZEHの補助金を受けるためには、定められた家の性能を満たす必要があります。

家の断熱性・気密性を高め、省エネ基準よりも20％以上の省エネが必要です。

そのため高性能な断熱材、丁寧な気密処理が必要となり、非ZEH住宅よりも建築費が上がってしまいます。

また屋根に一定量以上の太陽光パネルも乗せなくてはいけません。

もっともシンプルな補助金「ZEH」では、70万円の補助金がもらえます。

しかしZEHの補助金70万円だけでは、ZEHにするための費用（断熱材・気密処理・太陽光パネルなど）は足りません。

補助金だけでZEHに対応するのは難しく、手元のお金から持ち出す必要があります。

2・不安定な太陽光発電。故障リスク・売電価格の下落も…。

ZEHのポイントは屋根に乗せた太陽光発電です。

しかし太陽光発電はシミュレーション通りにならず、安定しないデメリットがあります。

太陽光発電のピークは夏場です。しかし肝心の夏が天候不順でくもりが多いと発電量が下がり、年間の発電量も少なくなってしまいます。

シミュレーションでは太陽光パネルの費用もペイできたかもしれませんが、実際に運用してみると当初の想定より下回ることが多いようです。

また太陽光パネルは故障リスクがあります。

・台風などでパネルが破損する。

・パワーコンディショナーの故障。

・太陽光パネルの劣化。

もし想定より早く故障してしまうと、それだけ余分な費用が発生してしまいます。

さらに無視できないのが、売電価格の下落。

太陽光発電の売電価格は年々下落しており、この先ずっと同じ収益を確保できるかは不透明です。

3・屋根の形・間取りが制限されることがある。

太陽光発電で発電量を増やすポイントが、屋根です。

太陽光発電は南向きがもっとも発電効率が高く、逆に北向きがもっとも悪くなります。

そのためZEHに対応させようとすると、一定以上の発電量を確保する必要があり、屋根の向き・形に制約があります。

「ZEHに対応させるには、希望の屋根を諦めなくてはいけない…」

という判断もありえる話です。

またZEHでは、高断熱・高気密・省エネ基準よりも20％以上の省エネが必要です。

そのため間取り（窓・開口部の大きさ、位置、数など）に制限が出る可能性もあります。

4・高性能な設備(HEMS)が故障したとき、修理費が割高になる。

ZEHをさらに高性能にしたZEH＋（ゼッチプラス）では、HEMSの導入が必要です。

HEMSとは「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」のこと。家庭で使用する電気を、モニターで管理します。

太陽光パネルはもちろん、

・家庭で使用する電気製品（エアコン・照明・エコキュート・全館空調など）

・エネファームなどのガスエネルギー

の使用量を集中管理します。

しかしHEMSは非常に性能が高い分、故障したときの修理費が割高になりがちです。

5・家を建てるスケジュールが決まっている。

ZEHのデメリットは、家を建てるスケジュールが決まってしまうこと。

ZEHでは毎年決まった時期に申し込みをし、定められた期間内に家を建てる必要があります。

【ZEHの申し込み・建築時期】

申込み：例年5～7月ごろ

建築：8月～翌年1月

ZEHでは建築時期が8月～翌年1月に決まっています。

そのため冬～春・初夏（2～7月）の建築・入居ができません。

自分の都合を優先できないのは、大きなデメリットでしょう。

ZEHは導入すべきか？必要性を考えるチェックポイント

これらのデメリットを踏まえた上で、ZEHは導入すべきなのでしょうか？

必要性を考えるポイントは次の3つです。

初期費用が上がっても、入居後の光熱費を抑えたい。

ZEH対応住宅は断熱性・気密性が高く、省エネ基準よりも20％以上省エネにする必要があります。

そのため入居後の光熱費は、非ZEH住宅よりも安くなる傾向があります。

初期費用こそ高いですが、10年・20年と長い目で見れば、コストの回収も可能です。

ZEHの補助金を利用すれば、お得に光熱費のかからない家が建てられます。

月々の光熱費を抑えたいと考える方は、ZEH対応を検討してもいいでしょう。

ただし光熱費の削減はZEH対応に関わらず、断熱性・気密性・省エネ性を高めた結果によるもの。

ZEHの条件を満たさなくても、光熱費を削減することは可能です。

間取り・デザインよりも、断熱性・気密性を優先したい。

「家は間取りやデザインよりも、断熱性・気密性などの性能を充実させたい」

と考えている方は、ZEH対応を考えてもいいでしょう。

ZEH対応にすることで、断熱性・気密性が上がることはもちろん、HEMSによるハイテク設備によるエネルギーの集中管理ができます。

スケジュールさえZEHの都合に合わせれば、最大125万円（＋60万円）の補助金がもらえます。

スペック重視で家作りしたい方は、ぜひ利用したい補助金ではないでしょうか？

補助金のある内に住宅設備を充実させたい。

近年ではローコストハウスメーカーでも、断熱性・気密性の高い家を建てるようになりました。

またエコキュートなどの省エネ設備の価格も、ぐっと安くなりました。

今後ますます高断熱・高気密の家は普及し、省エネ設備も当たり前になっていくことでしょう。

ですので、補助金のある今のうちに、ZEHに求められる設備を導入してしまうのも1つの選択です。

今後普及して当たり前になる設備を、補助金を使って導入してしまう。

ZEHの都合に合わせて家を建てる必要こそありますが、最大125万円（＋60万円）もらえる補助金は無視できない金額です。

まとめ：デメリットも抑えて、ZEH補助金を賢く利用しよう。

最大125万円（＋60万円）ももらえるZEH補助金。とても魅力的ですが、次の5つのデメリットを抱えています。

1・建築費用が高くなる。

2・太陽光発電が不安定である。

3・屋根の形、間取りが制限されることがある。

4・高性能な設備（HEMSなど）が故障したとき、修理費が割高になりがち。

5・家を建てるスケジュールが決まっている。

ZEHを導入することで高気密・高断熱で省エネ住宅がお得に建てられますが、ZEH対応とするにはZEHの条件を飲まなくてはいけません。

ただしもらえる補助金は非常に大きいです。ZEHのデメリットを抑えつつ、補助金を賢く利用していきたいところですね。

という認識を持っている方は多いですが、残念ながら「ZEHとは？」に答えられる方は少ないです。

ZEHの導入はほかの補助金よりも複雑ですので、きちんと制度の趣旨を理解しておく必要があります。

この記事では、ZEH補助金について分かりやすく解説していきます。

ZEHとは？

ZEH（ゼッチ）とは、ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。

「家の中で使うエネルギーをゼロ（マイナス）にしよう！」というのが、ZEH住宅です。

家の中で使うエネルギーをゼロ（マイナス）にするためには、

1・家を高断熱、高気密化にして、冷暖房費を抑える。

2・省エネ家電を導入し、家で使うエネルギーを少なくする。

3・太陽光発電で、エネルギーを創出する。

この3つがポイントになります。

2020年までに新築住宅の半数をZEH対応を目指していた。

ZEH支援事業は、2014年度からスタートしました。当初は「2020年までに、新築住宅の半数がZEH対応」を目指していました。

しかしZEHの普及状況は目標値に達しておらず、2020年開始を目標としていた「ZEHの義務化」の法案も延期することに。

ZEH対応は「住宅の高断熱・高気密化」がポイントになり、今後のハウスメーカー・工務店の技術開発に注目が集まっています。

ZEHの種類ともらえる補助金

一口にZEHといっても、厳密には3種類あり、もらえる補助金も変わります。

ZEH　70万円/1戸

正式名称は「ZEH支援事業」。ZEH対応した家を建てることで、1戸当たり70万円の補助金がもらえます。

ZEH＋ 115万円/1戸

正式名称は「ZEH＋実証事業」。

太陽光発電による発電した電気の自家消費（家の中での使い道）を拡充した家です。1戸当たり115万円もらえます。

ZEHよりも、

・さらに高断熱、高気密な住宅性能。

・HEMSによる、住宅設備のエネルギーをコントロールできる。

・電気自動車の充電設備。

などを充実させる必要があります。

※HEMSとは？

「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」のこと。

家庭で使用する電気をモニターで見える化し、管理するシステム。

ZEH＋R　125万円＋～最大60万円/1戸

正式名称は「ZEH＋R強化事業」。「R」はレジリエンス（リスク対応能力・防災力）のこと。

ZEH＋を満たした家であり、停電時などの災害時でも電源が確保できる家が該当します。

1戸当たり125万円の補助金がもらえます。

さらに

・蓄電池システム

・太陽熱利用温水システム（液体式・空気式）

などを導入すると、追加で最大60万円の補助金がもらえます。

ZEHの受給条件とは？

ZEHの受給条件は、大きくわけて2つ。

1・定められた性能を満たした家であること。（ZEHロードマップのZEHの定義を満たすこと）

2・ZEH支援事業に登録された、「ZEHビルダー/プランナー」によって、家を建てること。

「ZEHの性能を満たす家」を「指定/登録されたハウスメーカー」で家を建てることが条件です。

ZEHロードマップのZEHの定義

ZEHの受給条件の基本となるのが、ZEHの定義。

ZEHロードマップには、次のように定められています。

・ＵＡ値 ：１～２地域：0.4［W/㎡Ｋ］以下、３地域：0.5［Ｗ/㎡Ｋ］以下、４～７地域：0.6［Ｗ/㎡Ｋ］以下）

・省エネ基準よりも20％以上の省エネ

・太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを?指す

・正味で100％省エネを達成したものをZEH

引用：ZEHロードマップ

※ＵＡ値とは？

外皮平均熱貫流率。

家の中の熱が外に逃げる数値。数値が小さいほど、断熱性が高い。

ZEHビルダー/プランナーとは？

ZEHの受給条件を満たすためには、指定されたハウスメーカー・工務店・設計士で家を建てる必要があります。

登録/指定されたビルダーは、「ZEHビルダー/プランナー」と呼ばれます。

ZEHビルダー/プランナーの登録・管理をしているのが、一般社団法人環境共創イニシアチブです。

登録されているZEHビルダー/プランナーは、こちらのページで確認できます。

ZEH＋

ZEH＋は、ZEHよりも高い断熱性能・省エネ性能が求められます。「ZEHの定義」を満たすことに加え、省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量削減が求められます。（ZEHは20％削減）

また次の条件のうち、2つを満たすことが必要です。

1・断熱性能の強化（UA値0.30～0.50）。ただし地域区分により異なる。

2・HEMSにより、住宅設備の制御が可能であること

3・電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）のための充電設備

ZEH＋R

ZEH＋Rは、ZEH＋に防災設備を充実させるのが条件です。

・停電したときに、太陽光発電システムから非常用電源が取り出せるコンセント（配線計画）

・太陽光の蓄電システムから、住宅に電力供給できること。

・太陽熱利用温水システム（液体式・空気式）を導入している。

ZEHの申請スケジュール

ZEHの補助金は、申請のスケジュールが決まっています。

決められた時期に申請し、期限内に着工して家を完成させることが必要です。

公募説明会（4月）

ZEHの公募説明会が4月に全国主要都市で開催されます。

説明会では、ZEHの制度・受給条件などの詳しい説明が受けられます。

説明会の内容は住宅メーカー向けが中心となりますが、一般の方の参加も可能です。

ZEH申請し、審査を受ける。（5月～7月）

ZEHに申請するためには、公募期間内に応募する必要があります。

公募期間は1次～4次公募まであり、自分のタイミングで応募が可能です。（ただし公募回数は変更になる可能性あり）

ZEH補助金に対して応募者が多い場合は抽選となります。またZEHの条件に適合しているか、審査も行われます。

ZEHに申請するためには、次の書類が必要です。

・交付申請書

・補助金申請算定表

・実施計画書

・外皮計算書

・一次エネルギー消費量計算書

・求積図(外皮及び用途別床面積)

・設備および外皮の仕様・性能を証明する書類

・建築図面

・印鑑証明

申請には難しい書類が必要ですので、ハウスメーカー・工務店のサポートを受けながら作成します。

定められた事業期間内に家を建てる。（8月～翌年1月）

ZEHの補助金を受けるには、定められた期間に家を建てるのが条件です。

平成31年度では、8月～翌年1月が対象となる期間でした。（この期間を事業期間と呼びます）

また補助金をもらうためには、

・指定期日までに実績報告

・完了検査

を受けることになります。

さらにZEH補助金を受けた後、1年に2回のアンケート回答が必要です。

・毎月の電気代

・冷暖房の使用状況

・HEMSの状況など

ZEHの補助金を受けてから、アンケートに3年間回答する義務があります。

ZEHの概要・受給条件まとめ

ZEHの補助金について改めてまとめます。

【ZEH補助金の種類】

・ZEH：70万円/1戸（省エネ基準よりも20％以上の省エネ）

・ZEH＋：115万円/1戸（省エネ基準よりも25％以上の省エネ）

・ZEH＋R：125万円＋～最大60万円/1戸（防災設備を充実）

【ZEHの受給条件】

・それぞれの所定の性能を満たす家であること。

・ZEHビルダー/プランナーで家を建てること。

ほかの補助金に比べ、ZEHの受給条件は複雑です。

また家を建てる時期も、指定されたスケジュールに合わせる必要があります。

来年度以降のZEH補助金を受けるのでしたら、早めの準備が大切でしょう。直前になって慌てないよう、今のうちから準備してくださいね。

次世代住宅ポイントは新築の購入だけでなく、リフォーム工事にも適用されます。

• 新築住宅の購入：最大30万ポイント
• リフォーム：最大60万ポイント

次世代住宅ポイントは1ポイント1円相当として、対象商品と交換できます。

リフォームでは最大60万ポイント。これを活用しない手はありません。

この記事では、次世代住宅ポイントのリフォームの概要について解説していきます。

適用条件・対象工事など、契約前にしっかり抑えておきましょう。

次世代住宅ポイント（リフォーム）の適用条件・概要

リフォームによる次世代住宅ポイントは、新築の購入よりポイント制度が複雑ですので注意が必要です。

次世代住宅ポイントの対象となる物件

リフォームによる次世代住宅ポイントの対象となる物件は、すべての住宅が対象となります。

ですので、

• 中古住宅を購入し、リフォームする。
• 今住んでいる住宅をリフォームする。

この2パターンとも、次世代住宅ポイントの対象となります。

もちろん、対象となるのは一軒家だけでなく、マンションも対象物件です。

引き渡しが2019年10月1日以降であること。

次世代住宅ポイントの対象となるためには、リフォーム工事の引き渡しが「2019年10月1日以降」が条件です。

この日付は、消費税がアップするタイミングと同じですね。

ただし消費税10％が目前にせまった現時点では、リフォーム工事の引き渡しは、ほぼ「2019年10月1日以降」となります。

ですので、今からリフォーム工事を依頼するのであれば、間違いなく次世代住宅ポイントの対象になるでしょう。

次世代住宅ポイントで、もらえるポイント数と条件

次世代住宅ポイントでもらえるのは、最大60万ポイントです。

ポイントは対象となるリフォーム工事によって加算されます。

ただし最大60万ポイントをもらうためには、条件が必要です。

最大60万ポイントの条件→「若者・子育て世帯」であること。

次世代住宅ポイントで最大60万ポイントもらうためには、あなたが「若者世帯・子育て世帯」であることが必要です。

若者世帯：2018年12月21日時点で40歳未満の世帯

子育て世帯：2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯

「若者世帯・子育て世帯」、いずれかに該当し、なおかつ次の条件を満たしたとき、最大60万ポイントとなります。

「若者世帯・子育て世帯」が新しく中古住宅を購入し、リフォームする場合のみ「最大60万ポイント」となります。

※リフォームは住宅購入後、3カ月以内にすること。

若者・子育て世帯以外の人は、最大45万ポイント。

若者・子育て世帯ではない方がリフォーム工事する場合、次世代住宅ポイントは最大45万ポイントになります。

ただし、ここにも条件があります。

「安心Ｒ住宅」とは、安心して中古住宅が購入できるように、一定の基準をクリアした中古住宅のことです。

安心Ｒ住宅の基準として、

• 新耐震基準等に適合している。
• インスペクションを受け、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合している。
• リフォーム工事済みで、キレイな状態である。
• リフォームしてない物件は、リフォームの提案書がある。
• 設計図書、点検記録などの情報が整備されている。

というものがあります。

※リフォームは購入後、3カ月以内にすること。

対象となるリフォーム工事。

次世代住宅ポイントは、対象となるリフォーム工事が決まっています。

小さな工事（窓ガラスの交換小：2,000ポイント）から大きな工事（耐震工事150,000ポイント）と、獲得ポイントが幅広いのが特徴です。

ポイントは対象商品との交換で使える。

次世代住宅ポイントでもらったポイントは、指定されている商品と交換できます。

交換できる商品は、新築のときと同じです。

ラインナップはインテリア・家電～食品・アウトドアまで幅広く、使い道の選択肢はかなり多くなります。

次世代住宅ポイントは、20,000ポイント～交換可能。

次世代住宅ポイントは、1回の申請につき20,000ポイントから交換可能。

ですので次世代住宅ポイントを利用するには、最低でも20,000ポイントが必要です。

次世代住宅ポイント獲得のポイント

最大60万ポイントもらえる、リフォームでの次世代住宅ポイント。

しかし獲得するポイント数はかなり幅広く、ポイント数を稼ぐにはコツが必要です。

中古住宅を購入し、3カ月以内にリフォームする。

次世代住宅ポイントを多く獲得するには、中古住宅を購入し、3カ月以内にリフォームすることが大切です。

• 自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること
• 売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること

この2つの条件を満たすと、獲得した次世代住宅ポイントが2倍になります。

また中古住宅を購入したのが若者・子育て世帯の場合、100,000ポイントが追加で加算されます。（購入後3カ月以内に100万円のリフォーム工事が条件）

いずれの場合でも次世代住宅ポイントは、新しく中古住宅を購入してリフォームする方が有利です。

獲得ポイントが多いリフォーム工事を実施する。

また次世代住宅ポイントを多く獲得するには、ポイント数の高いリフォーム工事が必要です。

【ポイント数の高いリフォーム工事】

• 耐震工事：150,000ポイント
• ホームエレベーターの設置：150,000ポイント
• 外壁の断熱改修：100,000ポイント
• 床の断熱改修：60,000ポイント

リフォームは簡易的・部分的な工事からもできますが、それでは次世代住宅ポイントはたまりません。

1回の申請で交換できるのが20,000ポイント～ということを考えると、まとまったリフォーム工事をしてしまった方がいいかもしれません。

次世代住宅ポイント（リフォーム）のまとめ

次世代住宅ポイントは、新築の購入だけでなく、リフォーム工事でもポイントがもらえます。

ただしリフォームでは獲得ポイントが新築よりも複雑なので、注意が必要です。

• もらえるポイントは、最大60万ポイント（ただし若者・子育て世代が中古住宅を購入する場合）
• それ以外の世帯では、最大45万ポイント（安心Ｒ住宅の購入）
• 「新しく中古住宅を買う or　今住んでいる住宅のリフォーム」のどちらでもポイントはもらえる。
• ただし新しく中古住宅を買った方が、もらえるポイントは多い。

リフォームでの次世代住宅ポイントは、とくに若者・子育て世帯に手厚い内容になっています。

対象となっている世帯の方は、積極的に利用したいですね。

1ポイント1円相当として使えるので、使い道を想像しただけで夢が広がりますよね。

次世代住宅ポイントで交換できる商品は、家電・インテリア～食品・グルメ・アウトドアグッズまで。幅広いラインナップが準備されてます。

あなたは35万ポイントをもらったら、何に使いますか？

この記事では、次世代住宅ポイントのおすすめの使い道をご提案させて頂きます。

次世代住宅ポイントの要点を解説

次世代住宅ポイントは、新築・建て替え（一部リフォーム含む）をしたときに、最大35万ポイントもらえる制度です。

消費税が10％に増税される影響を少なくする目的でスタートしました。

適用条件はマイホームの引き渡しが、2019年10月1日以降になること。（工事期間の長くなる注文住宅の場合は特例あり）

消費税10％が適用されることが、次世代住宅ポイントがもらえる条件になります。

次世代住宅ポイントは、対象商品との交換のみ。換金・値引きはできない。

次世代住宅ポイントは、指定された対象商品との交換でしか使えません。換金したり、工事代金からの値引には使えません。

2019年9月時点で、対象商品は15,057件もあります。さらに2020年3月まで随時、対象商品は追加される予定です。

対象商品のカテゴリーも家電・インテリア～アウトドア用品、ベビーグッズと幅広く、使い道を決めるのが大変です。

ただし次世代住宅ポイントは交換しかできないので、無駄なく使い切るのがポイント。

1回の申請で交換できるのは、2万ポイントから。そのため2万ポイント以下を残してしまうと、対象商品が交換できません。

次世代住宅ポイントで交換できる商品は？

次世代住宅ポイントで交換できる商品は、次のカテゴリーがあります。

それぞれ交換に必要なポイントは、500～10万ポイントまで幅広いです。

商品を上手に組み合わせ、無駄なくポイントを使い切るようにしましょう。

おすすめ商品は？次世代住宅ポイントの賢い使い道！

次世代住宅ポイントは、1ポイント1円相当として使えます。

ただし交換できる商品は、いわゆる値引きなしの定価ベースとなっているので、普段みる価格（ポイント）より割高感があります。

そのため「お得に商品をもらう」というより、「普段は買わない、ちょっと贅沢な1品」と交換するのがおすすめ。

次世代住宅ポイントで、どんな使い道があるのか？おすすめ商品をご紹介させて頂きます。

マイホーム祝いとして、贅沢なグルメを堪能する！

最大35万ポイントももらえる次世代住宅ポイント。

せっかくの35万ポイントですから、普段は口にしないであろう、贅沢なグルメを堪能してはいかがでしょうか？

次世代住宅ポイントの対象商品には、非常に豪華なグルメがラインナップされています。

【牛肉】

・宮崎牛ロースステーキ200g×10（108,000PT）

・最高級A5ランク仙台牛 極上セット　4220g～4560g（110,000PT）

・前沢牛ロースブロック5kg（140,000PT）

【魚介類】

・宮家献上！天然国産とらふぐ料理セット 4人前（64,500PT）

・刺身・すしネタ・海鮮丼用９点盛セット+毛蟹５杯セット（80,000PT）

【スイーツ】

・《岩瀬牧場》牧場のバラエティーセット（8,000PT）

・小岩井農場チーズケーキセット（5,000PT）

嬉しいですね、どれも日常ではめったに食卓に登場しないグルメばかり。

次世代住宅ポイントは最大35万ポイントももらえるので、前沢牛ロースブロック5kg（140,000 PT）と交換しても、あと20万ポイントも残ります。

なお、新築祝いの定番として、

・≪サントリー≫ザ・プレミアム・モルツ350ml×24本（7,500PT）

もあります。

「とりあえず新築祝い」ということで、ビールもカートに忍ばせておくのもお忘れずに。

新しいマイホームにふさわしい、上質なインテリアを新調する。

広いマイホームに引越ししたら、そこに見合うインテリアが欲しくなるもの。

次世代住宅ポイントの対象商品はインテリアが充実しているので、上質なインテリアと交換するのもおすすめです。

・〈飛騨の家具〉　３Ｐソファ（240,000PT）

・匠のローバックソファー　2人掛け（300,000PT）

・〈カリモク家具〉　リクライナー＆オットマン（310,000PT）

次世代住宅ポイントでは、有名ブランドの高級インテリアまで対象商品になっています。

最大35万ポイントもらえる次世代住宅ポイント。これまで手が出せなかった、高級インテリアをゲットするチャンスですよ。

ただし高級インテリアの中には、35万ポイントをこえる商品もあります。家1軒でもらえるポイントでは交換できないので、ご注意ください。

高機能な家電をゲットして、マイホームの暮らしを快適にする！

新しいマイホームのキッチンには、最新の高機能な家電がよく似合います。

次世代住宅ポイントで最新家電と交換して、マイホームでの暮らしを快適に楽しむのもおすすめです。

・日立　6ドア冷蔵庫　観音開き　520L　まるごとチルド（340,000PT）

・【象印】圧力ＩＨ炊飯ジャー 約幅27.5×奥34.5×高さ23.5cm（150,000PT）

・【Panasonic】 パナソニック　ビストロ スチームオーブンレンジ（260,000PT）

型落ちモデルで我慢していた方も、次世代住宅ポイントなら我慢する必要はありません。

ポイントは対象商品の交換でしか使えません。節約して貯めることができないのですから。思い切って最新モデルを手に入れて、ワクワクする毎日を楽しみましょう！

細かな商品でポイントを無駄なく使い切るのがコツ

ここまでポイント数の高い対象商品をご紹介させて頂きました。

しかし次世代住宅ポイントの対象商品には、800ポイント～の細かな商品も多数あります。

・耐震太郎（小6枚））【耐震グッズ・耐震マット】（800 PT）

・帰宅困難者対策セット（1,000PT）

・うまくて生姜ねぇ 240g x 1個（1,300PT）

2万ポイント以下を残してしまうと、申請できなくなってしまいます。

細かな商品を上手に組み合わせて、無駄なくポイントを使い切るのがコツですよ。

次世代住宅ポイントの使い道のまとめ

新築住宅の購入でもらえる次世代住宅ポイントは、最大35万ポイント。

あなたは35万ポイントを使って、何と交換しますか？

対象商品は幅広くラインナップされています。

おすすめの使い道は、ポイントの高い大型商品を1～2つ選び、ポイントが残らないように細かな商品でポイントを使い切ること。

普段では手に入らない豪華な食材、高機能な商品を手に入れて、新しくはじめるマイホームライフを楽しみましょう！

次世代住宅ポイント制度の特徴は、

• 対象となる新築住宅（注文住宅・建売住宅・リフォームも可）を購入すると、最大35万ポイントがもらえる。
• ポイントは、対応した商品（家電・インテリアなど）と交換できる。

ということ。

次世代住宅ポイントの受給条件は「家の性能」のみであり、収入などの条件はありません。

しかし、すまい給付金よりも家の性能の条件がややシビアであり、購入した住宅によっては対象外になってしまうこともあります。

※すまい給付金の関連情報はこちら

すまい給付金は令和3年まで！受給条件（新築・中古・収入）・給付額を徹底解説！

消費税の増税、住宅購入への影響は？すまい給付金の支給額・条件はどう変わる？

どうせ家を買うなら、次世代住宅ポイントの対象となる家がいいと思いませんか？

この記事では、次世代住宅ポイントの要点をまとめて解説します。

ハウスメーカーと契約してから後悔しないように、事前にチェックしておきましょう。

次世代住宅ポイントとは？

次世代住宅ポイントは、消費税増税の影響を小さくする目的でスタートしました。

新築住宅だけでなく、リフォームでも次世代住宅ポイントがもらえることもあります。

この記事では、「新築住宅」を基準に解説していきます。

受給条件とポイント数

次世代住宅ポイントでもらえるポイント数は、「最大35万ポイント」です。

ポイントの算定は2段階で、それぞれ下記条件を満たすことでポイントがもらえます。

• 一定の性能を有する住宅?：30万ポイント
• 高い性能を有する住宅?：35万ポイント
• 耐震性のない住宅を建て替えする：15万ポイント

※ただし「自ら居住する住宅」に限る。（人に貸す、賃貸用の住宅では受給できない）

【一定の性能を有する住宅?】

【高い性能を有する住宅?】

また指定された住宅設備を導入することで、それぞれの設備に対応したポイントが加算されます。

これらの設備のポイントも含めて、次世代住宅ポイントは、「最大35万ポイント」になります。

どんな商品と交換できるの？

次世代住宅ポイントは、対応する商品と交換できます。

次世代住宅ポイントで交換できる商品は、家電～食品・アウトドアグッズまで、幅広いラインナップがあります。

その他、次世代住宅ポイントで交換できる商品は、公式ページに登録されています。

登録されている商品は、2020年3月31日まで、随時追加される予定です。

次世代住宅ポイントの対象となる期間

次世代住宅ポイントは、消費税の増税の影響を少なくするのが目的です。

そのため次世代住宅ポイントの対象となる期間は、原則的に「消費税10％が適用される2019年10月1日以降に引き渡し」となります。

ただし契約してから引き渡しまで期間のかかる注文住宅では、消費税8％のときの契約でも次世代住宅ポイントの対象となるケースがあります。

注文住宅では、「請負契約」・「着工」・「引き渡し」の時期。

建売住宅は、「売買契約」・「引き渡し」の時期。

それぞれの時期が、次世代住宅ポイントの対象期間内に含まれていることが必要です。

次世代住宅ポイントの注意点

最大35万ポイントがもらえる、次世代住宅ポイント。

いくつか注意すべき点があるので、解説していきます。

次世代住宅ポイントによる、工事代金の値引はできない。換金もできない。

次世代住宅ポイントでもらったポイントは、対象商品との交換でしか使えません。

ですので、

・工事代金や住宅購入費用からの値引。

・ポイントを換金して現金にする。

などの用途には使えません。

次世代住宅ポイントは、あくまでも「ポイント」としての利用であり、現金としては使えないのです。

対象となる商品は、公式ページに登録されているものです。

ただしカテゴリーはインテリア～食品・スポーツ用品と幅広く、入居後に必要な家電を選ぶだけでもかなりの種類があります。

非常に多くの種類から選ぶので、「欲しいモノがまったくない」、という心配は不要でしょう。

2万ポイント未満では、次世代住宅ポイントの申請ができない。

次世代住宅ポイントの申請は、1回につき2万ポイント以上になります。2万ポイント未満の申請はできません。

「一定の性能を有する住宅」を満たせば、30万ポイントがもらえるので、2万ポイントの制限は問題ないでしょう。

しかし指定された「家事負担軽減設備」を導入しただけでは、場合によっては2万ポイント未満になる可能性があります。

次世代住宅ポイントを申請するつもりなら、合計2万ポイント以上になる選び方が必要です。

「耐震等級2級相当」では、次世代住宅ポイントの条件を満たさない。

一部ローコストハウスメーカーでは、「耐震等級○級相当」という表記があります。

これは「耐震等級○級に相当する耐震性が、自社基準・試験結果によって認められた」という意味です。

耐震性能としては同じかもしれませんが、「○級相当」では次世代住宅ポイントの条件は満たしません。

別途オプションで耐震等級を取得するか、別の項目で次世代住宅ポイントの条件を満たす必要があります。

次世代住宅ポイントのまとめ

次世代住宅ポイントでは、指定された条件を満たすことで、最大35万円のポイントがもらえます。

ポイントは登録された商品と交換できます。インテリア～家電、食品など幅広い種類から選べるので、ちょっとした住宅購入のお祝いになりますね。

せっかく住宅を購入するのですから、お得な制度は少しでも利用したいところ。

購入する物件の性能によって対象の可否が決まるので、ハウスメーカー・物件を選ぶときに確認してみてください。