申請は何歳までOK？フラット35子育て支援型の適用条件を解説！

マイホーム購入で利用できる補助金（優遇制度）の1つに、「フラット35子育て支援型」があります。

フラット35子育て支援型とは、若い子育て世帯のマイホーム購入を支援する制度です。

フラット35の金利より、5年間0.25%の金利が引き下げられます。

「たった0.25％の引き下げ？」

と、思うかもしれません。

しかし住宅ローンの返済総額は、38万円もお得になるのです。（住宅ローンを3,000万円借りた場合）

フラット35子育て支援型は、今、子育てしている世代にとって、ぴったりの優遇制度。

ぜひ適用条件をチェックして、該当される方は利用を検討してみましょう。

フラット35子育て支援型とは？

「子供が生まれたら、一軒家でのびのびと子育てしたい」

子供は小さいときほど家にいる時間も多く、「広い一軒家でのびのびと子育てしたい」と思う方は多いです。

しかし実際には親の年齢が若いときほど収入が低く、借りられる住宅ローンの上限も低くなりがちに。

それゆえ子供が小さく、本当にマイホームが必要な時期に、賃貸アパートで我慢してしまう・・・というケースが多々あります。

この状況を改善するために、フラット35子育て支援型はスタートしました。住宅ローンの金利を引き下げることで、マイホーム購入を応援します。

住宅ローンの金利の引き下げは、通常のフラット35の金利から0.25%引下げ。契約した年から5年間、0.25%引き下げられた優遇金利が続きます。

ただし注意すべきなのが、適用条件が地方公共団体によって異なること。

フラット35子育て支援型は、提携した地方公共団体によって運営されているからです。

そのため優遇金利を受ける適用条件は、住宅を購入する場所（市町村）によって変わります。

どれくらいお得になるのか？

住宅ローンの金利が0.25%引き下げられると、どれくらいお得になるのでしょうか？

住宅ローンを3000万円借りたときの総支払額を、シミュレーションしてみましょう。

※データ引用：フラット35公式

※金利はいずれも2019年11月現在

毎月の返済額の差は、たった3,547円（当初5年間）。

しかし35年後の完済時の返済総額の差額は38万円に。ほかの補助金と比べて、そん色ない金額です。

フラット35Ｓと併用して、さらにお得に。

フラット35子育て支援型のメリットは、フラット35Ｓ（プランＡ、もしくはプランＢ）と併用できること。

フラット35Ｓと併用することで、当初5年間の金利が0.5%優遇されるのです。（プランＢの場合）

※データ引用：フラット35公式

※金利はいずれも2019年11月現在

フラット35Ｓと併用すると、当初5年間の金利は0.77%に。これは変動金利なみに低い金利です。

通常のフラット35との返済総額の差額は、77万円。住宅ローンの金利優遇を利用するだけで、ここまでお得になるなら、利用しない手はありません。

フラット35Ｓ（プランＢ）とは、通常のフラット35よりも厳しい基準を満たした住宅を購入したときの金利です。

フラット35Ｓ（プランＢ）が適用されるには、次の4つのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす必要があります。

• 省エネルギー性：断熱性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上
• バリアフリー性：高齢者配慮対策等級3以上
• 耐震性：耐震等級2以上、免震住宅
• 耐久性、可変性：劣化対策等級3であり、維持管理対策等級2以上

これらの基準は現代の住宅技術ではそう難しいことではなく、多くの住宅で無理なく達成できるでしょう。

ローコスト住宅・建売住宅でも、フラット35Ｓ（プランＢ）の基準を満たす場合も多いです。

また、さらに厳しい基準をクリアすると、フラット35Ｓ（プランＡ）が適用されます。こちらに該当すると、0.25%の金利引き下げが10年間続きます。

フラット35子育て支援型の適用条件。

フラット35子育て支援型の適用は、次の2つとも満たすことが必要です。

1. 若年子育て世代であること。
2. フラット35子育て支援型に対応した地域で、住宅を購入すること。

ただしフラット35子育て支援の適用条件は、地方公共団体によって異なります。

なぜならフラット35子育て支援型は、地方公共団体との提携によってスタートした制度だからです。

ですので、地域によって適用条件が変わり、「若年子育て世代であること」の意味も変わります。

そのため詳しい適用条件については、提携する地方公共団体のＨＰでの確認が必要です。

若年子育て世代とは？

フラット35子育て支援型は、若い子育て世代のマイホーム取得を支援する制度。

そのため適用されるには、「若い子育て世代」あることが必要です。

ただし地方公共団体によって、「若い子育て世代」の条件が変わります。

例）若年子育て世代の条件

・神奈川県川崎市：満18歳以下の子供がいて、申請者の年齢が満49歳以下であること。

・岐阜県大垣市：住宅を取得される方が40歳未満であり、同居して扶養する子供が15歳未満であること。

地方公共団体によっては、独自に一時金などの補助金を設けている場合もあります。

住宅を購入する予定の地域が、どんな条件で募集しているのか、事前のチェックが必要です。

フラット35子育て支援型を利用できる地方公共団体はどこ？

現在、フラット35子育て支援型と提携している地方公共団体は、フラット35公式ＨＰで公開されています。

提携している地方公共団体は、同じ県の中でも市町村によって異なります。

たとえば東京都ですと、

【提携している地方公共団体】

・台東区

・墨田区

・福生市

・奥多摩町

のみとなります。

人口が集中している都市部ほど子育て支援に対応してないケースが多いですが、地方公共団体によっては都市部でも対応しているケースもあります。

まずは自分が家を買う地方公共団体の対応状況の確認が必要です。

▽対応している地方公共団体はこちら。

【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体

親世代との同居、近居で適用される場合も。

地方公共団体によっては、親世代との同居・近居によって、フラット35子育て支援型が適用されるケースもあります。

通常の子育て支援型では、申請者の年齢が適用条件に関係します。

ですが親世代との同居・近居でマイホームを取得する場合、申請者の年齢が不問となる地方公共団体も多いです。

・親と同居する可能性がある。

・実家の近くに家を建てる。

このような場合、子育て支援型の金利優遇が受けられる可能性があります。

まずは住宅購入予定の地方公共団体に、適用条件を問合せてみましょう。

まとめ：条件を満たすと、お得な金利でフラット35が借りられる！

フラット35子育て支援型は、

・若い子育て世代の方（もしくは親世帯と同居・近居される方）

・特定の地域で家を購入される方

この条件に当てはまるとき、フラット35から5年間0.25%の金利が引き下げられる制度です。

3,000万円の住宅ローンを借りた場合、返済総額で38万円もの差が生まれます。

さらにフラット35Ｓとの併用ができるので、5年間0.5%の金利引き下げにもなります。

フラット35は完済までの金利が一定で、とても人気のある住宅ローンです。

ですが金利は変動金利ほど、低くありませんでした。（長期固定金利なので、仕方ありませんが）

しかしフラット35子育て支援型・フラット35Ｓを活用すると、変動金利なみの低金利になります。

超・低金利時代と言われる今のうちに固定金利を借りてしまい、完済までずっとお得に・安心して返済できるのは大きなメリットでしょう。

フラット35のお得な優遇制度、子育て世代の方こそ、ぜひご検討くださいませ。