消費税の増税、住宅購入への影響は？すまい給付金の支給額・条件はどう変わる？

「じつは消費税が10％に上がった方が、お得になるケースがある…」

と言われたとき。あなたは信じますか？

2019年10月1日より、消費税が10％に引き上げられます。

それに伴い、すまい給付金は最大50万円の支給に。最大30万円の支給だったものが、20万円もアップします。

現金が多くもらえるなんて、お得な感じがしますよね。

ですが当然ながら、消費税が上がっている分、払っているお金も多いです。

では消費税が増税したとき、住宅購入にどんな影響があるのでしょうか？

この記事では、

・消費税8％・10％で、すまい給付金の支給はどう変わるのか？

・最大50万円のすまい給付金（消費税10％）が適用されるのは、いつからか？

・増税後に家を買った方が得するケースとは？

について、解説します。

消費税の増税で変わるすまい給付金

増税に伴う、すまい給付金の支給金額・給付条件（収入の目安）は、次のように変わります。

【消費税8％の場合】

【消費税10％の場合】

ポイントは支給額だけでなく、給付条件も変わること。

消費税が増税されると年収の条件が緩和され、これまで適用外だった人も給付対象者になります。

消費税8％では年収510万円以下が条件でしたが、消費税10％では年収510万円で40万円もらえることに。

年収の条件が緩和された影響はかなり大きいですよね。

適用される消費税は、引き渡しの時期で決まる！

すまい給付金の「最大50万円（消費税10％の場合）」は、

「2019年10月1日以降に引き渡しされた物件」

から適用されます。

つまり、「引き渡しが行われた日」の税率が適用されるのです。契約した日ではありません。

※引き渡しとは？

完成した物件に代金を支払い、自分のものになること。

ですので契約した日が10月1日より前の日でも、引き渡しが10月1日以降になると、消費税10％が適用されます。

すまい給付金の支給は、最大50万円です。

ただし、経過措置の特例があります。

引き渡しが10月1日以降でも、「契約した日が2019年4月1日よりも前」であれば、消費税8％適用されます。すまい給付金は、最大30万円の支給です。

すまい給付金が「最大50万円か、30万円か？」は、

・引き渡しの日が、2019年10月1日以降　→　最大50万円（消費税10％）

・ただし契約した日が2019年4月1日より前　→　最大30万円（消費税8％）

このように決まります。

増税したらどうなる？住宅購入の増税の影響。

消費税が10％になると、すまい給付金の最大支給額が20万円増えます。すこしお得な気分ですよね。

ですが本当にお得でしょうか？

住宅購入における、消費税の影響をチェックしてみましょう。

家本体にかかる消費税が増える。

消費税が10％に引き上げられると、家本体にかかる消費税が増えます。

たとえば建物価格が2,500万円の注文住宅を購入すると、

消費税は50万円も多く払うことになります。

すまい給付金の支給額は、年収によって変わります。

増税前・増税後で支給される金額がもっとも変わるのが、年収510万～525万円です。

増税後なら40万円もらえますが、増税前ならゼロです。まったくもらえません。

しかし消費税10％が適用され、すまい給付金が40万円支給されても、増えた消費税は50万円。

持ち出しは10万円となり、増税によって損してしまいます。

ただし建物の価格によっては、「増税した消費税　＜　増えたすまい給付金」となるケースがあります。

その金額が、「建物価格2,000万円以下」です。

「建物価格2,000万円　×　0.02％（増税分）　＝　40万円」

建物価格が2,000万円より下がれば下がるほど、すまい給付金が増えた影響が大きくなります。

すまい給付金の支給条件はあくまでも「収入・建物の広さ」であり、「建物の価格」ではありません。

つまり高い家でも安い家でも、すまい給付金は同じなのです。

増税後にすまい給付金で得するには、

1・年収510～525万円である。

2・建物価格が2,000万円以下で、安ければ安いほどいい。

この2つの条件が必要です。

ただし家本体にかかる費用には消費税がかかりますが、土地には消費税はかかりません。

ですので、「土地1,000万円・建物2,500万円で、合計3,500万円」でも、消費税がかかるのは、「建物2,500万円」の部分だけです。

住宅購入の諸費用（仲介手数料・司法書士への報酬）

住宅購入で支払う消費税は、

・仲介手数料（建売住宅・中古住宅など）

・司法書士への報酬

にも発生します。

仲介手数料は、「物件価格の3％＋6万円」が相場です。

2,500万円の建売住宅を購入したときの仲介手数料は、81万円（2,500×3％＋6万円）。

また住宅購入では、司法書士の報酬も必要です。（相場15～20万円：新築一軒家の場合）

増税による影響は建物価格ほどではありませんが、率先して払いたくない金額ですよね。

インテリア・外構工事の消費税が増える。

1・年収510～525万円である。

2・建物価格が2,000万円以下で、安ければ安いほどいい。

すまい給付金によって増税後にお得になるケースは、悩ましいほどにピンポイント。

しかし運よくこの条件に合致したとしても、まだ油断できません。

なぜなら住宅購入後に、インテリア・外構工事（一軒家の場合）の支出が増えるからです。

住宅購入におけるインテリア・外構工事の費用の相場は、かなり幅があり、平均を出すのが難しいです。

少し古いデータ（平成23年住宅支援機構）では、1年以内に買った家具・家電の費用は平均175万円・・・とあります。

インテリアの価値観は家庭によってバラつきが多いので、平均を鵜呑みにはできません。ですがマイホームを買ったらインテリアも新調するので、ある程度の支出は覚悟が必要でしょう。

一軒家の購入では、外構工事も必要です。

外構工事も「どこまで整備するか？」によって、金額は大きく変わります。

人として暮らせる最低限の工事なら数十万、おしゃれなマイホームに仕上げるなら、100～200万円でも足りないことも。

マイホームを買うと、インテリア・外構工事を楽しみたくなるもの。賃貸では必要なかったお金がかかってしまいます。

増税後の住宅購入では、家を買ったあとの費用にも注意が必要です。

増税の影響はやむなし？自分のライフプランで購入を決める！

消費税の影響を緩和する、すまい給付金。

10％の引き上げで最大50万円に増額されましたが、それでも増税の影響は避けられません。

しかし増税の影響があるからといって、住宅購入の見送り・先送りは少しもったいないです。

なぜなら増税があってもなくても、持ち家は賃貸よりお金のかかることが多いから。

・修繕、メンテナンス費用がかかる。（高額・高機能な設備ほど、修理代は高い）

・税金（固定資産税・都市開発税）がかかる。

・資産価値の減少。

そのため「損得」だけで考えれば、持ち家は損する可能性が高いのです。

ですが持ち家の魅力は、金銭的な損得だけではありません。

・子供をのびのび育てられる。

・自分の好みにカスタマイズできる。

・賃貸より広く、充実した設備で快適に暮らせる。

マイホームならではの魅力が楽しめるのです。

増税の影響は無視できませんが、マイホームの魅力はプライスレス。「増税、やむなし」と割り切るのも、必要かもしれません。

まとめ：すまい給付金を活用して、増税を乗り切る！

消費税の増税に伴い、すまい給付金の支給額が最大50万円になります。

支給条件も緩和され、年収510～525万円の方は40万円の支給に。建物価格が2,000万円以下なら、「建物価格の消費税　＜　すまい給付金」とすることも可能です。

しかし建物価格以外にも消費税はかかり、すまい給付金だけで増税の影響をゼロにするのは難しいでしょう。

少しでも増税の影響をするために、すまい給付金を有効活用したいですね。