「家を買ったら、現金がもらえる。」
という夢のような制度が、すまい給付金です。
すまい給付金では、年収に応じて最大50万円(消費税8%では30万円)が支給されます。
しかしすまい給付金には、年収による支給条件があるので、すべての人がもらえるとは限りません。
また購入する物件によっても制限があります。
この記事ではすまい給付金の、
・支給金額
・受給条件(年収、購入物件)
・申請方法、申請期限
について解説させて頂きます。
あなたのマイホームは、本当にすまい給付金の条件に該当してますか?この記事でしっかり確認しておきましょう。
今さら聞けない、すまい給付金とは?
すまい給付金とは、消費税の増税の影響を小さくするための補助金です。
消費税が8%に引き上げられるタイミング(平成26年4月)で、スタートしました。
最大30万円(消費税8%の場合)を支給することで、増税前の駆け込み需要・増税後の冷え込みを緩和するのが狙いです。
また消費税は年収の大小に関わらず、同じ税率で負担します。
そのため年収の低い人ほど、税金の負担割合(収入に対する消費税の割合)が多くなります。
「消費税が増税されると、年収の低い人がさらに多くの税を負担する・・・」ということになり、税の公平性が保てません。
そのためすまい給付金では、年収による制限があります。
年収の低い人ほどすまい給付金が多くもらえ、年収が高くなるほど支給額が減っていく。
これは税の公平性を保つためでもあります。
すまい給付金の支給金額
すまい給付金は、年収によって支給額が変わります。
【消費税8%の場合】
基礎給付額 | 収入の目安 |
30万円 | 425万円以下 |
20万円 | 425万円超~475万円以下 |
10万円 | 475万円超~510万円以下 |
消費税が8%の場合、すまい給付金でもらえる金額は最大30万円。
年収が上がるにしたがって、もらえる金額は少なくなっていきます。
年収が510万円を越えてしまうと、すまい給付金はもらえません。
【消費税10%の場合】
基礎給付額 | 収入の目安 |
50万円 | ?450万円以下 |
40万円 | 450万円超~525万円以下 |
30万円 | 525万円超~600万円以下 |
20万円 | ?600万円超~675万円以下 |
10万円 | ?675万円超~775万円以下 |
消費税が10%にあがると、すまい給付金は最大50万円の支給になります。450万円以下の収入であれば、上限いっぱいの金額がもらえます。
その後、年収が上がるにしたがって給付金額は下がり、年収775万円をこえると、すまい給付金の支給条件から外れます。
すまい給付金の厳密な収入の計算は、「都道府県民税の所得割額」で決まります。
都道府県民税の所得割額は、市町村が発行する「課税証明書」で確認します。
住宅を購入する前年度の所得で給付額が決まるので、注意が必要です。
課税証明書を取得するには、以前住んでいた市町村(新居に引っ越す前に住んでいた市町村)に問合せしてください。
すまい給付金の受給条件。購入する物件の条件とは?
すまい給付金を受給するための条件は2つです。
1・収入に対する条件
2・購入する物件に対する条件
このうち購入する物件に対する条件は、「新築 or 中古」によって詳細が変わります。
すまい給付金の受給条件:新築の場合
購入する物件が新築の場合、次の2つの条件を満たす必要があります。
1・床面積が50平米以上である住宅
2・施工中などに第三者の現場検査をうけ、一定の品質(瑕疵保険に加入・住宅性能表示など)が確認されること。
50平米よりも小さい住宅ですと、すまい給付金の受給条件を満たしません。
ですが、いわゆる一般的な新築住宅であれば、この広さはクリアできます。よほど小さな家でなければ、まず問題にならないでしょう。
【参考】
・一軒家:一般的な2階建ての新築一軒家で、床面積100平米(30坪)。(平屋なら15坪以上)
・マンション:ファミリータイプ(3LDK)で、床面積70平米
また「2・現場検査を受け、一定の品質が確認されること」とは、瑕疵保険に加入していれば問題ありません。
新築の多くが瑕疵保険に加入しているので、「2」の条件も心配ないでしょう。
ただし、現場検査は原則として施工中に受けるものとされ、着工前の申請が必要です。
「新築」と呼ばれるための条件
「新築」とは、次のように定義されています。
「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」
注文住宅で新しく建てた家は、間違いなく新築です。
しかし建売住宅の場合は、注意しなくてはいけません。
なぜなら、まだ誰も住んでいない住宅であっても、工事完了から1年をすぎてしまうと、新築とは呼べなくなるからです。
このような場合、新築物件ではなく、未入居物件となり、中古物件の受給条件を満たすことが必要になります。
すまい給付金の受給条件:中古の場合
中古住宅の購入では、基本的に消費税がかかりません。
なぜなら多くの中古住宅の売主は個人であり、個人同士の取引では消費税はかからないからです。
そのため売主が個人である中古住宅を買っても、すまい給付金はもらえません。
ただし、売主が個人ではない(つまり宅地建物取引業者である)場合は、すまい給付金の対象となります。
中古住宅のすまい給付金の受給条件は、
・床面積が50m2以上である住宅(新築と同じ)
・売買するときに第三者の現場検査をうけ、耐震基準・一定の品質(瑕疵保険の加入・住宅性能表示など)が確認されていること。
この2つの条件を満たす必要があります。
第三者の現場検査をすることで、次の条件のいずれかを満たす住宅であることが必要です。
1・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
2・既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
3・建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
瑕疵保険とは、住宅の構造躯体に欠陥があったときに保障される保険です。
中古住宅では購入時に、一定以上の品質が担保された物件である必要があります。
すまい給付金はいつまでもらえる?
すまい給付金がもらえるのは、令和3年12月までとなります。
令和3年12月までに物件を購入し、引き渡し~入居まで完了しているのが条件です。
申し込みは、入居してから1年以内(当面は1年と3か月以内)になります。
申請期限に余裕がありますが、忘れないうちに早めの申請を心掛けましょう。
すまい給付金のまとめ
すまい給付金について、改めてまとめます。
・給付額:最大50万円(消費税8%のときは30万円)
・年収によって制限がある。年収775万円を越えるともらえない。(消費税8%のときは510万円)
・購入する住宅にも条件がある。(50平米以上・瑕疵保険に加入しているなど)
・中古住宅の場合、すまい給付金の対象にならないことが多い(売主が個人の場合)
・すまい給付金の期限は、令和3年12月までに入居していること。
家を買うだけで、最大50万円ももらえるすまい給付金。ネックとなる条件は、収入が大きいでしょう。
収入に応じて給付額が変わりますが、たとえ10万円でもお金がもらえるのはありがたい限り。
すまい給付金は令和3年12月まで。お得な制度を利用して、マイホーム購入後のインテリア費用にするのもいいですね。