次世代住宅ポイントとは？受給条件・対象期間の要点を解説！

消費税が10％になる影響を小さくするため、「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。

次世代住宅ポイント制度の特徴は、

ということ。

次世代住宅ポイントの受給条件は「家の性能」のみであり、収入などの条件はありません。

しかし、すまい給付金よりも家の性能の条件がややシビアであり、購入した住宅によっては対象外になってしまうこともあります。

※すまい給付金の関連情報はこちら

どうせ家を買うなら、次世代住宅ポイントの対象となる家がいいと思いませんか？

この記事では、次世代住宅ポイントの要点をまとめて解説します。

ハウスメーカーと契約してから後悔しないように、事前にチェックしておきましょう。

次世代住宅ポイントとは？

次世代住宅ポイントは、消費税増税の影響を小さくする目的でスタートしました。

新築住宅だけでなく、リフォームでも次世代住宅ポイントがもらえることもあります。

この記事では、「新築住宅」を基準に解説していきます。

次世代住宅ポイントでもらえるポイント数は、「最大35万ポイント」です。

ポイントの算定は2段階で、それぞれ下記条件を満たすことでポイントがもらえます。

※ただし「自ら居住する住宅」に限る。（人に貸す、賃貸用の住宅では受給できない）

【一定の性能を有する住宅?】

【高い性能を有する住宅?】

	次の1～4の「いずれか」に適合する場合、１戸あたり35万ポイント
1・認定長期優良住宅	バリアフリー性、可変性、耐震性、省エネ性など9項目
2・低炭素認定住宅	省エネルギー基準を超える、省エネ性があること
3・性能向上計画認定住宅	外皮の断熱性能、一次エネルギー消費量基準をクリアすること
4・ZEH	太陽光を設置し、断熱性・気密性の基準をクリアすること

また指定された住宅設備を導入することで、それぞれの設備に対応したポイントが加算されます。

これらの設備のポイントも含めて、次世代住宅ポイントは、「最大35万ポイント」になります。

次世代住宅ポイントは、対応する商品と交換できます。

次世代住宅ポイントで交換できる商品は、家電～食品・アウトドアグッズまで、幅広いラインナップがあります。

その他、次世代住宅ポイントで交換できる商品は、公式ページに登録されています。

登録されている商品は、2020年3月31日まで、随時追加される予定です。

次世代住宅ポイントは、消費税の増税の影響を少なくするのが目的です。

そのため次世代住宅ポイントの対象となる期間は、原則的に「消費税10％が適用される2019年10月1日以降に引き渡し」となります。

ただし契約してから引き渡しまで期間のかかる注文住宅では、消費税8％のときの契約でも次世代住宅ポイントの対象となるケースがあります。